「個人輸入」とは、海外のウェブサイトや店舗から商品を購入し、日本国内で自分自身が使用する目的で輸入することを指します。商業目的の輸入（転売や業務利用）とは異なり、あくまでも個人の使用範囲内で認められています。海外限定の商品や日本では未発売のサプリメント・化粧品を手に入れる手段として、多くの人に利用されています。

個人輸入を行う際には、日本の法律を理解しておく必要があります。特に以下の法律や規制が関係します。

医薬品や化粧品、健康食品の輸入には薬機法が適用されます。

医薬品：処方薬は原則輸入禁止。市販薬でも1〜2か月分程度が上限。

化粧品：同一品目は24個まで。

サプリメント：1〜2か月分程度が目安。

海外から商品を輸入する場合、関税法に基づき税関での審査を受けます。関税が課せられるかどうかは、商品の種類・価格・数量によって決まります。

輸入品には消費税が課税されます。課税価格が1万円を超える場合、関税に加えて消費税（10％）がかかります。

個人輸入は自由に行える一方で、以下の点に注意が必要です。

数量制限：医薬品や化粧品は、法律で輸入可能な数量が決められています。

禁止品目：麻薬・覚醒剤、銃刀類、動物検疫や植物検疫に違反するものは輸入禁止。

自己責任：海外製品は日本の安全基準を満たしていない場合があり、使用による健康被害は購入者自身の責任となります。

個人輸入の関税・消費税は以下のように計算されます。

免税範囲：課税価格1万円以下の荷物は免税（ただし酒・たばこ・香水を除く）。

課税方法：商品の価格に60％を掛けた金額が「課税価格」となり、それを基に関税・消費税が算出されます。

例：

• 商品価格：20,000円
• 課税価格：20,000円 × 60％ ＝ 12,000円
• 免税範囲（1万円）を超えるため課税対象。
  ここに関税と消費税が加算されます。

注文：海外通販サイトで商品を購入。

発送：国際便で日本に発送される。

税関審査：日本到着後、税関で中身や数量を確認。

課税：条件によって関税・消費税が発生。

受け取り：配送業者から商品を受け取り、必要に応じて税金を支払う。

Q1: 個人輸入で医薬品を購入できますか？

A: 一部の市販薬やサプリメントは可能ですが、処方薬は原則輸入できません。

Q2: どのくらいまで輸入できますか？

A: 医薬品は1〜2か月分、化粧品は24個までなど、数量制限があります。

Q3: 関税はいくらかかりますか？

A: 商品価格や種類によって異なりますが、課税価格1万円以下であれば免税、それ以上は関税＋消費税がかかります。

個人輸入は、海外の商品を手軽に入手できる便利な方法ですが、日本には薬機法・関税法・消費税法などの規制が存在します。輸入できる数量や品目には制限があり、万一のトラブルは自己責任となります。

安心して個人輸入を楽しむためには、必ず最新の法律・規制を確認し、正しい知識を持って利用しましょう。